ジュネス社、リオ市のアリーナの命名権を取得

 

 

 

 

フロリダ州に本社を置くジュネス・グローバル社が、オリンピック会場としても使用されたブラジル・リオ市内のリオ・アリーナの命名権を取得し、「ジュネス・アリーナ」と命名されると、同社がマウイ島で主催した「エメラルド・エクスペリエンス」で、CVOのスコット・ルイス氏が発表した。

 

 

 

 

 

 

このアリーナはスポーツイベントの場合、1万5千人収容。コンサートでは1万9千人収容できる。

 

Vemma社、ついにFTCと238億円で示談成立

アリゾナ州に本社がある、サプリをメイン商品としたVemma社が、昨年、FTC(アメリカ合衆国連邦取引委員会)から「ネズミ講」として、訴えられました。

 

 

 

 

 

 

長期に渡る法的経緯の結果、Vemma社が238億円を支払うことで、FTCと示談となり、Vemma社の代表取締役であるBK Boreyko氏も同時に示談成立を発表。

 

実際は238億円の全額支払いではなく、現時点では4千7百万円の支払い及び、保有不動産の明け渡しのみ。

しかし、代表取締役であるBK Boreyko氏が以下の3条件を破った場合、全額の238億円を支払うことになる。

*報酬は、そのディストリビューターのグループ売り上げの51%以上が小売販売から発生した時のみ、報酬を支払う。
*新規ディストリビューターの入会による、報酬の支払い禁止
*オートシップの様な製品購入を報酬受取りの条件としない

 


トップリーダーの一人で、FTCから訴訟されていたトム&ベサニー・アルカジン夫妻も、総額6億7千万円の支払いに同意、その内1億2千万円を納入済みとのこと。

 

今回、FTCが適用した、「グループ売り上げの51%以上が小売販売から発生した時のみ、報酬を支払うことが出来る」という、51%ルールは、アメリカのMLM業界を震撼させました。

只、面白いのは、どうしてFTCは裁判で徹底的にやって結論を出さずに、示談にしたかという点なんです。

調べてみたら、51%ルールはFTCがディストリビューターは「末端の消費者ではない」勝手に決めた基準で適用したルールなんです。
もしも、裁判でディストリビューターは「末端の消費者ではある」と判断が下されれば、FTCの「脅しの武器」である「51%ルール」自体が成り立たなくなってしまうのです。

FTCは、判決がどう下されるか分からないリスクを犯すよりも、示談にして「51%ルール」という「脅しの武器」をキープしたいみたいなんです。

まあ、いずれにしても、これからMLM会社は小売り実態を高めていかないと、いけないとは思います。

引っ越しました〜!

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jiyudazo.com

 

これからも、皆さんのお役に立てる情報や、中身の濃い情報、面白いビジネス情報を掲載していこうと思っていますが、新しいサイトで使い方も未だちゃんと理解していないので、ヘマやるかもしれませんが、その辺は勘弁してやってください m(_ _)m