８月２日にこのブログでアーガイルに関する掲載をして依頼、脅迫まがいや、嫌がらせのメールが、実に数多く来ました。
嫌がらせメールは、今まで掲載した案件の中で最も多く、常識を逸脱した内容のものも多数です。
もちろん、差出人の名前は記されていませんから、卑怯な闇討ちです。
他の案件でも、「掲載を取り消してほ欲しい」というメールは今までも来ました。その場合、取り消しの条件として、いつも下記の提出をお願いしています。
１．会社の実在住所
２．経営陣全員の実名と経歴
３．会社への連絡先
４．日本で合法であるという証明
５．返金ポリシー
６．日本の責任者
今まで、上記の情報を提出して頂けた案件は１つもありません。
アーガイルに関しても、同じ情報提供をお願いしましたが、ただの１つも提出されませんでした。
私はアーガイルが詐欺かどうかは、全く分かりません。
私の持っている情報を掲載しているだけです。
今回は、ごうち氏の情報の助けを借りて、追加情報を掲載しておきます。
元記事の翻訳です。
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2018/07/30/2003697658
＝ 司法当局は、台湾人が運営しており、過去1年間に15億ニュー台湾ドル（約54億円）もの不法な利益を上げた疑いのある、スポーツベッティング・アービトラージ会社であるアーガイル・テクノロジーズ・グループに関する調査に、17人を召喚した。
法務部調査局は昨日（7/29）、詐欺に関与したとされる警察官が複数存在し、同僚、友人、家族などに対して、年間で180%にもなる利益を約束し、誘い込んだと発表した。
容疑者は、銀行法とマルチマーケティング監督法に違反して告訴されており、中にはマネーロンダリングの罪で起訴されている人もいる。
新台北地方裁判所は、昨日（7/29）以下の6人の容疑者の拘留を承認した：
- 台湾のアーガイル・テクノロジーズ・グループの所有者とされるChen Chih-piao（陳志標）
- アーガイルの地域営業ディレクターとされるHung Ming-chiu（洪明秋）
- アーガイルの地域担当マネージャーとされるChou Wan-jung（周宛瑢）
- アーガイルの従業員とされるLin Yu-tong（林宥彤）
- 桃園警察のHuang Wen-huang（黃文煌）
- 地下の外貨両替業者を運営していたとされるチベット人のTenzing Charlie（テンジン・チャーリー）
新台北検察は、警察署などの司法機関の協力の元、アーガイルの事務所を含む24ヶ所を捜索し、8794万ニュー台湾ドル（約3億2000万円）の現金と、4125万ニュー台湾ドル（約1億5000万円）の仮想通貨、その他に高級車や高級腕時計などを押収した。
昨年、Chen Chih-piao （陳志標）容疑者は、英領ヴァージン諸島に登録されたアーガイルを通じて投資スキームを促進し、様々なスポーツゲームに賭け、100%勝つことができると主張したと、当局は述べた。
当局によると、Chen Chih-piao （陳志標）容疑者と関係者は、投資家に対し年間180%の高収益を謳い、3万3000～150万ニュー台湾ドル（約12万～600万円）の投資を募り、1000人以上をマルチレベル、ポンジスキームに勧誘したと言われている。
調査によると、FIFAワールドカップの最中には、アーガイルの社内データ分析技術を使って試合結果に賭けることができ、40%のリターンを約束するスペシャルパッケージや、投資金額の5倍のリターンを謳うレバレッジローンのオファーがあったとされる。
Chen Chih-piao （陳志標）容疑者は、キャッシュフローの問題を抱えており、約束したリターンを支払うことができず、スキームは崩壊しつつあったと当局は述べている。＝（翻訳終）
ドメイン（argyll-tech.com）の取得日は2016年3月15日となっているため、2013年からの活動と食い違います。
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Alexaでサイトを調べてみると、だいたい去年の10月頃からアクセスが伸びてきていることが分かります。このことから実際の活動は１年ほど前からであることが分かります。
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また国別のアクセスランキングを見ると、タイと台湾でほとんどのアクセスが占められています。
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アーガイルの住所は「MDE Building Purcell Estate POB 4671 2nd Floor Tortola, VG1110 British Virgin Islands」とあります。
「Fidelity Corporate Services Ltd」という、会社設立サービスの住所であることがわかりました。
アーガイル社がこの住所に実在する可能性は、無いと思います。
免責事項：「要注意会社＝詐欺」という意味ではありません。公表されている基本情報が極端に少なかったり、公表されている会社情報が偽だったり、以前にも同じ経営者が詐欺案件を運営していたりしているということです。「携わる場合は、十分に注意してください」という意味です。