ハーバライフ社 、株主へ20億円の支払い命令

アメリカ合衆国証券取引委員会は、ダイエットサプリを主力商品とする、ハーバライフ社に対して、同社の中国におけるビジネスモデルに関して虚偽の誤解を招く記述を行ったとして、200億円の示談金を支払うことに同社が合意したと発表した。

アメリカ合衆国証券取引委員会の命令によれば、2012年から2018年までの四半期および年次アメリカ合衆国証券取引委員会提出書類において、ハーバライフ社は投資家に、中国では直接販売は許可されているが、マルチレベルマーケティングは許可されておらず、その結果、中国でのハーバライフ社のビジネスモデルはそれとは異なると述べたとされます。


しかし、ハーバライフ社の記述は、中国でも他国で採用されているものと非常によく似た報酬モデルを採用していたため、真実ではありませんでした。

ハーバライフ社は、中国内の登録者には、時給で支払っていると記述していました。ただし、同社は登録者の対象となる報酬を計算する為に、傘下組織による購入に基づくワールドワイド(世界共通)の報酬システムを使用していました。同社はその後、調整を行いワールドワイド報酬システムで計算されたものと同額の報酬を時給として支払っていました。

登録者は、労働時間やその労働内容を期した書類を同社で提出するという形ではなくて、同社が作成した労働時間及びその内容を既に記されている書類が同社から送られてきて、それに署名するだけという形が実態でした。

アメリカ合衆国証券取引委員会は、この行為を投資家に対して虚位の記述をして、投資家が投資リスクを判断する機会を失わせたとしている。