アリックス・ジャパン、業務停止命令

令和2年11月19日
ARIIX Japan 合同会社

ARIIX Japanは、令和2年11月19日付で、消費者庁より「特定商取引に関する法律」(以下、特定商取引)第38条第1項および第39条第1項の規定に基づく処分および指示を受けました。

今回の処分および指示は、特定商取引法第33条の2(氏名などの明示義務)、第38条第1項第3号(迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘する行為)および第37条第1項(概要書面の交付)の規定に違反する行為が認められたことに対する処分になります。

これにより、令和2年11月20日から令和3年8月19日までの9ヵ月のあいだ、ビジネス会員(個人・法人)の勧誘に関する一切の行為に関わることが禁止されました。しかしながら、以下の業務については、従来通り行うことはできますのでご安心いただきたいと存じます。

① 優先顧客会員の新規登録の受付
② 小売販売
③ オートデリバリーでの製品購入
④ 単品注文(通常注文)での製品購入
⑤ ライフスタイルパークス
⑥ ARIIXオポチュニティ リワード
⑦ コミッション・ボーナスおよびPCリテールインセンティブの支払い

ARIIX Japanは、今回の消費者庁による行政処分を真摯に受け止め、この業務停止期間を改善と再発防止に取り組む期間としてさらなるコンプライアンス強化に努めるとともに、製品にフォーカスして愛用者ベースを構築し、より強固で安定したARIIXビジネスを皆様が推進できるようにしてまいります。新たなARIIXに生まれ変わるために、是非とも皆様にご協力いただけるようお願い申し上げます。

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